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　これはもう、「危険水域」というしかありません。厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計、８月分確報）で、勤労者の賃金が物価上昇分を差し引いた実質で、１４カ月連続のマイナスとなったことが確定したのです。１年以上にわたって実質賃金が減り続けているというのは異常このうえなく、勤労者の暮らしはじりじりと悪化しています。企業がもうけを増やせば賃金も上がると、安倍晋三首相が唱える経済の「好循環」はまったくウソです。賃金を引き上げ、実質賃金を改善するとともに、消費税の再増税は直ちに中止すべきです。

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/10/18付。
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