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労働政策は労働者と使用者、公益委員の三者で協議し、合意にもとづいて進めていくのが、国際労働機関（ＩＬＯ）条約で定められた国際的ルールです。これに照らせば、労使合意のない「残業代ゼロ」制度はきっぱり断念すべきです。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/02/12付（クリックで拡大できます）。

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