Tweet

経済と暮らしの問題について志位氏は、大企業の内部留保が285兆円に達する一方、年収200万円以下の貧困層は史上最多（グラフ）、実質賃金が18ヶ月連続マイナスになっている事実を提示。「大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る（トリクルダウン）という安倍政権の経済政策は根本が誤りであり、もたらしたものは格差の拡大だけだったことは事実が証明している」と告発し、三つの抜本的転換を提起しました。

第1は、消費税増税路線からの転換。第2は、社会保障費の自然増削減路線からの転換。

第3の転換は、雇用のルール破壊を許さず、人間らしく働けるルールをつくること。（下）

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/02/18付（クリックで拡大できます）。