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違法派遣があった場合、その派遣労働者を直接雇用したとみなす「みなし雇用」規定に対し、１０月施行阻止を求める業界の意向を受けた厚労省が、労働者派遣法改悪を急ぐよう求める内部文書を作成して与党議員らに説得工作を行っていたことが２３日の参院厚労委員会で明らかになりました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/04/24付（クリックで拡大できます）。

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