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　「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう労働者派遣法改悪案の採決が１９日、衆院厚生労働委員会と本会議で相次いで強行され、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は委員会、本会議で討論に立ち、反対しました。民主、社民、生活は本会議を退席しました。維新は、派遣法改悪案には反対しましたが、実効性のない「同一労働・同一賃金法案」（自民、公明、維新が修正提出）と引き換えに採決に手を貸しました。「同一労働・同一賃金」法案に日本共産党は反対しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/06/20付（クリックで拡大できます）。

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