アクション

2015年7月2日

リストラ 漏えい招く 倉林氏 労働者の処遇改善こそ


日本共産党の倉林明子議員は6月30日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業からの告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。

20150702倉林

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/07/02付(クリックで拡大できます)。

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