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戦争できる国をめざす安倍晋三政権は、日本国憲法に基づく原則を次々覆しています。昨年4月に武器輸出三原則を投げ捨て、今年6月には軍需産業育成を目的とする防衛装備庁の設置を法律で定めました。米国への軍事協力を強める中で日本の経済と学問を軍事化する動きが急速に進んでいます。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/08/20付（クリックで拡大できます）。

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