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派遣労働の期間制限をなくし、「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪案の採決が１１日の衆院本会議で強行され、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党は反対。国会周辺には多くの労働者が駆けつけ、歴史的暴挙に抗議し「悪法は実施させない」と訴えました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/09/12付（クリックで拡大できます）。

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