アクション

2015年10月26日

TPP基準 多国籍企業に有利 貿易・投資 主権侵害の恐れも


政府は22日、環太平洋連携協定(TPP)の「大筋合意」に盛り込まれた貿易・投資などに関する共通基準の概要を改めて明らかにしました。TPPは前文のほか30章で構成され、関税・貿易だけでなく、国境を超えた経済活動に関する幅広い基準を定めます。多国籍企業の要求に沿い、外資規制の緩和・撤廃を求める一方、進出先の国の主権を侵害しかねない内容を含みます。ただ、成文化がまだ完了しておらず、不明な部分も残っています。

20151024TPP

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/10/24付(クリックで拡大できます)。

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