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政府は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」に盛り込まれた貿易・投資などに関する共通基準の概要を改めて明らかにしました。ＴＰＰは前文のほか３０章で構成され､関税･貿易だけでなく、国境を超えた経済活動に関する幅広い基準を定めます。多国籍企業の要求に沿い、外資規制の緩和・撤廃を求める一方、進出先の国の主権を侵害しかねない内容を含みます。ただ、成文化がまだ完了しておらず、不明な部分も残っています。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/10/24付（クリックで拡大できます）。

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