アクション

2015年12月16日

政府・日航に3次勧告 ILO 職場復帰への協議


国際労働機関(ILO)が、日本政府と日本航空に対して、パイロットと客室乗務員の職場復帰に向けた協議を行うよう第3次勧告を行ったことが分かりました。日航乗員組合とキャビンクルーユニオン(CCU)、解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)が15日、厚生労働省で会見し、明らかにしました。

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「しんぶん赤旗」日刊紙2015/12/16付(クリックで拡大できます)。

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