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国際労働機関（ＩＬＯ）が、日本政府と日本航空に対して、パイロットと客室乗務員の職場復帰に向けた協議を行うよう第３次勧告を行ったことが分かりました。日航乗員組合とキャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、解雇撤回原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）が１５日、厚生労働省で会見し、明らかにしました｡

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/12/16付（クリックで拡大できます）。

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