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日本企業が英領ケイマン諸島につくった子会社の９９％が、事業実態のないペーパーカンパニーだ―。日本共産党の大門みきし議員は２５日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れの実態を告発し、抜本的な課税強化を求めました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/04/26付（クリックで拡大できます）。

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