A. 働く人が元気になってこそ競争力がつく
働く人が大切にされ、力が存分に発揮できるようになることこそ企業の競争力の源泉となります。リストラの不安をかかえ、賃金があがる見通しもなくて働く人の仕事へのモチベーションが上がるでしょうか。
A.「労働者犠牲」「大企業優遇」では経済成長しない
大企業はこの間、「国際競争力の強化」を名目に、賃金を切り下げ、不安定雇用に置き換えています。そのために経済全体が停滞・縮小する国となり、内需を低下させ外需で儲けをあげるといういびつな経済にしてきました。これが今日の「デフレ不況」の悪循環をもたらしています。
グローバル化した国際社会で、そろって日本の多国籍化した大企業のようなやり方をしたら、各国の需要がすべて低迷し、共倒れの自滅になってしまいます。
■「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」より
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2013_2/pdf_4/1302-workap.pdf
A. 多国籍企業への民主的ルールづくりが世界の流れ
今世界では、国際的な規模で「人件費引き下げ競争」や「法人税の引き下げ競争」をやめさせることを課題にする国際的なルールづくりが呼びかけられています。大企業とくに多国籍企業への国際的な規模での民主的規制を行い、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に転換することが求められています。
