ブラック企業の傾向と対策 職場やくらしで「おかしい?」こと なぜブラック企業が横行するのでしょうか?

日本共産党へのQ&A

Q3. 最低賃金を上げたら中小企業はつぶれてしまうのでは


A. 「最低賃金引き上げが…ビジネスにも利益」(米)― 中小企業支援がカギ

日本の最低賃金は平均で時給749円、神奈川では868円です。で、これは先進国では最低水準です。ヨーロッパでは時給1000円を大きく超えており、フランスの1084円と比べると7割以下の額にしかなりません。

(上:「しんぶん赤旗日曜版」 2013.08.25 「最低賃金」)

最低賃金の抜本的引き上げを国会で提起すると、政府は「そんなことをやったら中小企業の経営を圧迫する」という答弁でした。そこで「圧迫するというが、中小企業の経営を応援するという政策と同時並行で最低賃金を引き上げる」ことを提起しました。具体的には

①中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援、後継者養成をはじめとした振興策と、

②大企業や大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る規制策、の2つを中小企業政策の「車の両輪」として行うことが必要です。

大企業は内部留保の一部を取り崩すだけで賃上げができますが、中小企業には上記のような支援が伴ってこそ、最低賃金の引き上げが可能となります。
日本の企業のうち中小企業は99.7%、雇用者は7割を占めています。ここが元気にならないと日本経済は良くなりません。従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にもつながりません。

アメリカでは5年間で8800億円を中小企業支援に投じました。米国経営者も最低賃金引き上げを支持する声明の中で、「最低賃金の引き上げが地域経済を押し上げることになると期待している。・・・消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる。」と指摘しています。

日本の中小企業予算は、この3年間で111億円にすぎません。日本共産党は、これを1兆円規模に増やすことを求めています。

20140625H

最低賃金上げ求め決議 全米市長会議

(「しんぶん赤旗」2014/06/25、インターネット上の記事はコチラ

イケア最賃20140628

 

「最低賃金上げます 米国で家具大手イケア 時給935円を1097円」
(「しんぶん赤旗」2014/06/28)