A. 「賃上げでデフレ脱却」は世界の常識
イギリス190％、アメリカ178％、フランス163％…1997年から2011年までの各国の賃金上昇率です。それに対し日本の労働者の年収は87.8％、70万円も減っています。労働者の所得の減収が、消費を冷え込ませ、デフレをつくりだしてきました。
こういった現実を無視できず、安倍首相「内部留保の活用のあり方も含め…積極的対応を」。経団連「ベースアップを含む賃金水準の引き上げを容認」と賃上げの必要性を認めています。
■「働くみなさんへのアピール」
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2013_2/pdf_4/1302-workap.pdf
A. 物価高、消費税増税で4～5％以上の賃上げがなければ可処分所得は低下
4月からの消費税が増税でされたら年収500万円世帯で10万円の増税、その他環境税に引き上げ、復興臨時住民税の増税、厚生年金保険料の引き上げ、さらに物価高上昇（2％）などで負担が増え、4～5％の賃上げがなければ可処分所得が低下し、賃上げはまったなしの課題です。
A. そもそも賃金とは―労働者と家族の生活費
賃金は、労働者本人と家族の生活費です。衣食住、養育費、文化教養費など家族が健康で文化的な生活を営むことができるものでなくてはなりません。そもそも経済の目的は、働く者・国民の生活の向上にあります。
働く人たちこそが、社会に必要なすべてのモノをつくり、サービスを生み出し、経済の実体を担っています。その担い手が生活できる賃金を要求することは当り前のことです。
A. 大企業には内部留保の一部活用、中小企業に財政支援の財政出動・最低賃金の抜本的引き上げで
大企業には272兆円もの内部留保（Q4）があります。神奈川118社（500名以上の財務諸表入手が可能企業）では労働者すべてに月額5.3％、16000円賃上げさせるためには内部留保のわずか1.4％の活用で可能です。
中小企業に賃上げを波及させる最も効果的な方法は、中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金を引き上げることです。アメリカでは最低賃金引き上げのために5年間で8800億円の中小企業支援を行っています。フランスでは3年間で2兆2800億円の社会保険料の軽減を行っています。ところが日本では最低賃金引き上げのための中小企業支援は、この3年間でわずか99億円にすぎません。
最低賃金を少なくても時給1000円以上引き上げのための中小企業支援を抜本的に拡大すべきです。
■（上：しんぶん赤旗ページ）「しんぶん赤旗」 2014.3.5「最賃上げ 景気回復のカギ」「ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集 小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030501_04_1.html
