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「長時間労働を抑制」するには、公務員の増員とあわせて、労働時間の法的規制の強化こそ必要です。しかし、政府方針にこれらの内容は一切ありません。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/07/14付（クリックで拡大できます）。