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日本共産党の清水忠史議員は１１日の衆院法務委員会で、法令違反や人権侵害が相次ぐ外国人技能実習制度の改定法案について、実習期間延長などの拡大策はあっても、実習生への最大の脅しである「強制帰国」を防止する規定がないと批判しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/05/16付（クリックで拡大できます）。

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