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米国で２０１３年１２月以降に最低賃金を引き上げた１８州と首都ワシントンについてその影響を調べたところ、低賃金労働者の所得が確実に上昇している一方、雇用の削減や就労時間の短縮といった悪影響は見られないことが明らかになりました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/12/23付（クリックで拡大できます）。

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