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政府の「働き方改革実現会議」（議長＝安倍晋三首相）が１４日開かれ、残業時間を年７２０時間（月平均６０時間）まで認め、繁忙期には過労死ライン（労災認定基準）まで容認する事務局案が提示されました。労働省告示（大臣告示）で月４５時間、年３６０時間としている残業時間の限度基準を骨抜きにし、過労死ラインまで働かせることに政府がお墨付きを与えるものです。

「しんぶん赤旗」日刊紙2017/02/15付（クリックで拡大できます）。

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