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　京浜製鉄革新懇の主催で7月5日(土)に開催された「パワハラのない職場づくりを」シンポジウムの概要です。
　第５回・最終回は、会場からの竹内康雄氏（川崎労働組合総連合）の発言を紹介します。

会場からの発言

川崎労連 竹内康雄氏

成果主義、非正規への置き換えがパワハラの土壌に
　地域労組を立ち上げている。そこに相談にくる。メンタルを患っている人が多いが、そういう方をどうしてそうなったのか、ということで取り組んでいる。今日のみなさんの話の中にもあったが、成果主義というやり方が職場のなかの空気を変えてきていると思っている。同時に派遣労働とか非正規を大量につくりだすとんでもない制度をつくった。ヨーロッパの労働団体からは「日本の労働運動は何をやっているのか」と批判されている。青年の2人に1人は非正規。つまり力関係が元々職場で違う。正社員と非正規で職場の存在自体で力関係が違う。構造的にパワハラが起きやすい。

同じ職場でメンタルになっても非正規は労災にならない
　一つの企業で6名が同時にメンタル疾患になってしまう。そういう極めて異常な職場があって集団で労災申請したが残念なことに2人が認定されなかった。1人は非正規。労基署に聞きにいった。その時に担当は正社員なら成績が上げられないと賃下げや降格のペナルティがあり、それを理由にパワハラをやられるが、非正規には賃下げ・降格のペナルティがないから同じ行為をうけてもパワハラにはあたらないと。パワハラ類型の問題でなく雇用環境の問題だ。厚労省にいって、今の判定基準は正規用の基準、今の青年の過半数が非正規、だからパワハラを受けても過半数は労災にならない。メンタル疾患にならないということが前提になってしまう。だからこの基準を見直してもらいたいと訴えてきた。個々の問題をとらえる必要があると思うが、職場環境問題が大きくそこをどうとらえて闘うかが大事だと思う。成果主義と重層構造である雇用形態に批判と運動をしていかないといけない。
　パワハラがまかり通る職場というのは違法行為、不正行為をやっていることが多い。そういう問題を指摘したら逆に辞めろと言われた。一点突破ではなく社会的に追い詰めていく、企業の姿勢を変えていく闘いなど全面展開して変えていかないとパワハラの問題は解決しない。

以上