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　大企業中心の財界団体、経団連（榊原定征（さだゆき）会長）が企業献金への関与を再開し、会員の企業や業界団体に献金を促すことを正式に決定しました。財界の「通信簿」として悪名が高かった政党への政策評価も再開します。財界が政党の政策を採点し企業献金の額を左右するなど、「政策を金で買う」行為そのものです。もともと企業献金は金権腐敗の温床であり、直ちに廃止すべきです。企業献金を受け取る自民党の谷垣禎一幹事長は「呼びかけはありがたい」といっていますが、うさんくさい金を出す側も貰（もら）う側も責任を免れません。

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/13付。
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