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（「その１」から続く）

　第二に、典型的なブラック企業では、労働者の権利や人権を意図的に侵害することで、企業の競争力や利益を確保している実態が明らかになりました。いわゆるブラック企業の経営者は、労働者が長時間労働・一人職場など過酷な労働を押しつけられ、パワハラやセクハラ・メンタルヘルス等によって退職へと追い込まれ事態を防ぐどころか、むしろ「365日24時間死ぬまで働け」などと発信するありさまでした。しかしこうした実態が明らかになることによって、かえって社会的な批判は大きく広がり、人手不足や客数減など労働者からも消費者からもブラック企業が見放される事態に至っています。

　また、労働者への人権侵害・使い捨てによって企業の（国際）競争力と利益を増大させることは、すでに国際的にも許されない時代になりつつあります（この動向について詳しくは、筒井晴彦氏「グローバル企業の社会的責任」 『経済』2014年9月号、をお読み下さい）。 「国際経済における民主的ルールを確立し、多国籍企業化した大企業への国際的な民主的規制をおこなうこと」が「緊急の課題」となる新しい時代を私たちは今、迎えています（「」内は日本共産党 第26回大会への中央委員会報告より）。
　もちろん、だからといって自然にブラック企業の問題が一掃されるわけではありません。しかしこれまでみてきた動向を踏まえるなら、一人一人の労働者が力を合わせ、労働組合や弁護士の皆さん、私たち日本共産党と一緒にブラック企業の問題とたたかえば人間的な労働や人間的な社会へと変えていける、確かな展望のある“時代”に入ったことはあきらかです。

　これから就職しようとする企業の実態を見極め、より人間らしい仕事で力を発揮できるように。
就活をすでに始めている皆さん、またはこれから始める皆さんにも、私たちと一緒にブラック企業問題について考え、打開の道を探ることを、心からよびかけます。