アクション

2014年9月29日

安倍政権の労働法制改悪に異議あり


 安倍政権は労働者派遣法の大改悪をはじめ、労働時間法制や解雇法制の規制緩和、「限定正社員」の整備など、戦後の労働法制の根幹を掘り崩す改悪をすすめています。労働者や国民にとって、どんな影響をもたらすのでしょうか。研究者に聞きました。

 

雇用・労働実態 より悪化
和田 肇さん(名古屋大学大学院教授・日本労働法学会代表理事)

労働法・和田20140929②
(行沢 寛史 記者)

急がれる均等待遇の実現
緒方 桂子さん(広島大学大学院法務研究科教授)

労働法・緒方20140929
(堤由紀子 記者)

独は派遣「臨時的」が原則
大橋 範雄さん(大阪経済大学教授)

労働法・大橋20140929
(田代正則 記者)

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/29付(クリックで拡大できます)。