2014年9月29日
安倍政権の労働法制改悪に異議あり
安倍政権は労働者派遣法の大改悪をはじめ、労働時間法制や解雇法制の規制緩和、「限定正社員」の整備など、戦後の労働法制の根幹を掘り崩す改悪をすすめています。労働者や国民にとって、どんな影響をもたらすのでしょうか。研究者に聞きました。
雇用･労働実態 より悪化
和田 肇さん（名古屋大学大学院教授・日本労働法学会代表理事）
（行沢 寛史 記者）
急がれる均等待遇の実現
緒方 桂子さん（広島大学大学院法務研究科教授）
（堤由紀子 記者）
独は派遣「臨時的」が原則
大橋 範雄さん（大阪経済大学教授）
（田代正則 記者）
「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/29付(クリックで拡大できます)。
