Tweet

　労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が３０日、厚生労働省で開かれ、長時間労働の抑制策、年次有給休暇の取得率向上にむけて議論しました。
　労働者側は「時間外労働の削減にむけて、上限規制を設けるのが最も効果的だ」（ＵＡゼンセン・八野正一副会長）「労働時間の限度基準告示を法律に格上げし、連続１１時間の勤務間インターバル規制を導入すべきだ」（ＪＡＭ・宮本礼一書記長）と主張しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/10/1付(クリックで拡大できます)。
　同記事のインターネット版はコチラ。