アクション

2014年10月10日

安倍政権の労働法制改悪に異議あり 残業代の不払いが目的 道幸 哲成さん(放送大学教授・北海道大学名誉教授)


 安倍政権は、「日本再興戦略」で、労働時間の上限規制の適用除外を導入する「新たな労働時間制度」をつくろうとしています。産業競争力会議などの資料によると、従業員の過半数を組織する労働組合が労使合意し、労働者個人が希望する場合に導入するという提案のようです。
 日本の労働時間は、1日8時間、週40時間が大原則です。その規制の適用除外をつくるのに、過半数を組織する労働組合との労使合意を前提にするといっても、そのような企業や事業場はそれほど多くはないので、即座に見直しが図られるでしょう。
(田代 正則 記者)

141010労働法制改悪に異議あり_道幸氏

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/10/10付(クリックで拡大できます)。