Tweet

経団連は２０日、２０１５年春闘の経営側指針である「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表しました。連合が要求する２％以上の賃上げ（ベースアップ＝べア）について、消費税率引き上げ分の影響を除く物価上昇率は１％未満で推移しているとして、「納得性が高いとはいえない」と敵視。物価上昇による１７カ月連続の実質賃金減少という現実をかえりみない主張を展開しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/01/21付（クリックで拡大できます）。

同記事のインターネット版はこちら。