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日本共産党の真島省三議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、急激な円安に伴う原材料高や消費税増税の影響による売り上げ減少に苦しむ中小企業の経営を守る対策について質問しました。過去最高の利益をあげるトヨタ自動車が下請け単価を１４年間で３兆円も引き下げてきた問題を取り上げ、中小企業への利益還元を求めました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/03/03付（クリックで拡大できます）。

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