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安倍内閣が今国会で成立を狙う労働法制の大改悪の最初の具体化となる労働法制改悪案が12日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の堀内照文議員は、労働法制は本来、人間らしく働ける環境をつくるためのもので、「打破すべき岩盤規制」とは呼べないと、安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/05/13付（クリックで拡大できます）。

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