アクション

2015年12月5日

実効税率29.97% 税制・経済ゆがめる大企業減税 【主張】


安倍晋三政権が来年度(2016年度)の税制改定で、法人の実効税率を29・97%にまで引き下げる方針を固めました。国税の法人税と地方税の法人事業税などの税率を足し合わせた実効税率は現在(15年度)32・11%で、16年度からは31・33%に引き下げると決まっていたのを、さらに拡大するものです。法人実効税率の引き下げは利益を出している大企業の恩恵にしかならず、賃上げや設備投資に結び付く保証はありません。引き下げ幅の拡大は財界・大企業の要望を受け入れた安倍首相の積極姿勢によるもので、税制と経済のゆがみをいっそう激しくします。

20151205法人税減税

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/12/05付(クリックで拡大できます)。