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安倍晋三政権が来年度（２０１６年度）の税制改定で、法人の実効税率を２９・９７％にまで引き下げる方針を固めました。国税の法人税と地方税の法人事業税などの税率を足し合わせた実効税率は現在（１５年度）３２・１１％で、１６年度からは３１・３３％に引き下げると決まっていたのを、さらに拡大するものです。法人実効税率の引き下げは利益を出している大企業の恩恵にしかならず、賃上げや設備投資に結び付く保証はありません。引き下げ幅の拡大は財界・大企業の要望を受け入れた安倍首相の積極姿勢によるもので、税制と経済のゆがみをいっそう激しくします。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/12/05付（クリックで拡大できます）。