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日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院財政金融委員会で、日本の大企業優遇税制がアジア近隣諸国へ法人税引き下げの圧力を与えている実態を示し、安倍晋三首相に法人税率引き下げの中止を迫りました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/03/29付（クリックで拡大できます）。

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