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緊急対策の柱は、(1)人員配置など国の最低基準を上回る自治体は、受け入れ人数を増やす(2)１９人以下の小規模保育の上限を２２人に拡大する―などが柱。子どもたちと保育士に負担を強いるものです。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/04/04付（クリックで拡大できます）。

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