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　宮本氏は、都内の保育園長らからの聞き取りを紹介しながら、国が「保育士のこどもの優先利用」の事務連絡を自治体宛てにだしたにもかかわらず、保育士のこどもが待機児童になり、職場にもどれず育休を延長になった人が相当な数にのぼると指摘。「保育士確保が大事なときに、このまま育休の期限がきて職場にもどれなくなる」と述べ、「早急に実態調査をおこない、保育士が職場にもどれるよう対策をとる」ことが必要だと強調しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/04/08付（クリックで拡大できます）。

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