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法案は、実習生から法令違反の申告を受ける窓口を、新たに設ける機構に設置するとしています。しかし、現状でも労働基準監督署に申告できるのに、行政相談窓口を記載した「技能実習手帳」に申告権の説明は書かれていません。畑野氏は、「政府が真剣に対応してこなかった表れだ」と批判。母国語での対応も不十分だと指摘しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/05/18付（クリックで拡大できます）。

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