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外国人技能実習制度のもとで違法な低賃金や人権侵害が横行している問題で､全労連東海北陸ブロック､岐阜県労働組合総連合は２３日､法務､経済産業､厚生労働の各省に対して､必要な対策を講じるよう要請をしました｡日本共産党の畑野君枝､清水忠史､本村伸子の各衆院議員が同席しました｡

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/08/24付（クリックで拡大できます）。

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