Tweet

日本共産党の小池晃参議院議員が、東京労働局に対して「企画業務型裁量労働」に関する情報開示請求を行ったところ、２００６年からの１０年間で、企画業務を対象とした裁量労働制を導入する届け出件数で１．５倍、半年ごとに義務付けられている報告件数では１．６７倍と大幅に増加していることが分かりました。

新聞赤旗２０１７年６月２日記事

画面をクリックすると拡大表示・ダウンロードできます。