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日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、ブラック企業に対する規制項目を盛り込んだ青少年雇用促進法案について、より実効性のある規制にするよう求めつつ、「非正規から正社員への転換を雇用政策の根本にすえるべきだ」と主張しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/04/18付（クリックで拡大できます）。

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