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安倍晋三政権が「残業代ゼロ」で無制限の長時間労働を促進する労働基準法改悪案を今国会に提出しました。１日８時間・週４０時間の労働時間規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」を創設するものです。この制度でどれだけの残業代が消えることになるのか。政府が検討している導入要件をもとに計算してみると、年収１０７５万円の労働者の場合、年間１０００万円を超えることが分かりました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/04/08付（各々をクリックすると拡大できます）。

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